【国が破産するということ】

〜知っておくべき最悪のシナリオ〜

いつもより長くなりますが、
僕がお金について学んだ最も大切なことのひとつを今回書いていきたいと思います。

それは、

「国でさえも【破産】する」ということ。

(※【破産】とは、
総資産をもってしても負債を返済できなくなり、支払い不能な状態のことです。

破産法上は総資産を現金に換えて債権者に返済する手続を意味します。
つまり経済的に立ち行かなくなる事を示します。

また、
【破綻】というのは、事業が立ち行かなくなり、駄目な状態です。
経営に限らず、
“物事が壊れてしまった状態”を破綻と言います。
たとえば「夫婦関係が破綻した」などがその例です。

大きく捉えると、破産も廃業も倒産も、破綻の範疇に入ります。
経済的な側面だけでなく、うまくいかなくなることを示しますが、
破産は破綻の中で、経済的に立ち行かなくなる事を示すわけです。 )

では、
歴史上、破産した国を並べていきます。

1923年 ドイツ

1946年 ( ？ )

1994年 ロシア

1997年 韓国

2001年 アルゼンチン

2004年 トルコ

2009年 ジンバブエ

2013年 キプロス

最近のここ数年の間にもギリシャなど破産した国がありますが、
このように、たくさんの国が破産しています。

国が破産するとどうなるのか？

2020年以降に確実に起こる【 預 金 封 鎖 】

です。

銀行員の方と繋がりがある人から情報を頂いてますので確実だと思います。

【 預 金 封 鎖 】とは、
国民の預金を預かる金融機関が
その“ 引 き 出 し を 停 止 ”、
あるいは“ 大 幅 に 制 限 ”されること。

さて、
1946年は( ？ )としていますが、
どこの国が入るかと思いますか？

答えは 【 日 本 】です。

日本は第二次世界対戦で敗戦した翌年の1946年に破産しています。

この事実は《タブー》とされ、
学校でも習いません。

ほとんどの日本人はこの歴史を知らないまま大人になっています。

実際に経験した人で
当時のその出来事を理解できた年齢としても、
現在90歳以上の方くらいです。

私たちの親世代でさえもやはり学校では習ってはおらず、
書籍などから調べないとまず知らないでしょう。

以前もタイムラインに書かせて頂きましたが、
2020年の東京オリンピック後に
【 日 本 は 破 綻 す る 】とされています。

遅くとも2030年前後には。

「民主主義の進んだ今の日本でそんなことあるわけがない！」

「そんなたわごとはそれを吹聴することによってメリットを得る
評論家や不動産業界や金融業界の煽りであり、扇動だ！」

という意見も少なくありません。

しかし大切なのは、

《自分自身がこの可能性をどう捉え、

どう行動してゆくのかを

自らの意思で判断すること。》

これこそが、
私が訴えたいことです。

第二次世界大戦の敗戦後から
約半年後の2月…

物資の不足した世の中、日本国民がささやかな夕餉の食卓を囲む頃、
そのラジオ放送は流れました。

《金融緊急措置令》の発令。

預金その他の金融機関の債務を一切封鎖し、
その支払いを原則として禁止。

同時に、

「今、使っているお金は2週間後に使えなくなるので、
一度銀行に預けて、新円への切り替えを実施して下さい。」

当時は現金商売がほとんどだった為、お金を銀行に預けず、家に置いている人がたくさんいました。

国民は驚き、
慌てて手元に残った現金・タンス預金を持って銀行へ駆け込みました。

昭和21年2月16日土曜日

政府は、

《国民の預金を全面的に封鎖する》と発表。

これこそが【 預 金 封 鎖 】です。

新円で払い戻されたのは、

【世帯主当たりひと月300円、

世帯員当たりひと月100円の

《最低限度の生活費》】 のみ。

※当時の100円は今の金額になおすと約15,000円前後。

預金封鎖前にどれだけ資産があろうが、
毎月の引き出し可能額は一定で、
残りは《強制的に預金》させられました。

《預金の引き出しを止め、
タンス預金を無効化》した政府は、

次に《国民の資産調査》を行いました。

【国民一人一人の金融資産がいくらあるか】ということをきっちりと把握しました。

そして、

【10万円を超える資産に対して25%〜最大で90%の財産税】

を課しました。

簡単に言えば、

【国が国民の財産を没収した】

ということです。

もはや《 略 奪 》です。

当時の日本政府は、
第二次世界対戦の為、外国からも日本国民からも膨大な戦時債務を抱え、
疲弊した国内企業への融資と
国民の預金引き出しの資金需要に対応するための度重なる通貨増発による
ハイパーインフレーション(ハイパーインフレ)に悩まされていました。

(※ハイパーインフレとは、
急激にインフレが進むことです。

通常であれば、1年間のインフレ率は1%から3%です。

…ですが、ハイパーインフレになると、
このインフレ率が100%とか200%になります。

たったの1年間で物価が2倍や3倍になることがハイパーインフレ、
もしくはハイパーインフレーションといわれます。

なぜハイパーインフレが起こるのかというと、
国の借金が多くなり借金を返すことができなくなり、
国の信頼がなくなったときにお金は大きく下落します。

元々、
お金とはただの紙切れで、
実際には何の価値もありません。
ですが、国という大きな存在が、
そのお金に価値を持たしているわけです。

そのお金の価値を保障している国の信頼がなくなれば、
【お金の価値はなくなり、
ただの紙切れに変わる】わけです。

紙切れに換わったお金は今まで100円で買えていたものが10,000円出さないと買えなくなったりします。)

「国の威信にかけて、借りたものは返さなければならない。」

そう考えた日本政府は、
国民から新たに税金を徴収し、
国民から預金を下ろせなくすることで、
国の借金返済に充てることを考えた。

《金融緊急措置令》及び
【 預 金 封 鎖 】は、
そのインフレを抑えることが第一の目的だった。

こうした強引な手法により、市中に出回る日本銀行券の量は抑えられ
インフレは一時的に収束…

しかし、
復興金融金庫を通じた財政支出の増大のため新たなインフレが進行。

それに伴い、
政府の戦時債務も取るに足らないほどの規模に縮小してしまった。

一方でなけなしの財産をなすすべもなく奪われた国民の生活が
窮乏したことは言うまでもない。

健全化した政府の財政がその後の高度経済成長に大きく寄与したことは
疑いの余地がないところですが。

戦争による壊滅からわずか数十年でトップレベルの経済力を持つに至った。その世界史上でも未曾有の経済成長の中で、
多くの日本国民は預金封鎖で失ったものを取り返し、更に豊かな生活を手に入れた。

結果オーライ！！

……と言えないこともないですが、

いずれにせよ、
歴史を紐解いてみると、
この理不尽とも言える
【 預 金 封 鎖 】は実際に日本で起こっている。

実は、1946年以前、
1927年にも日本は一度、
【 財 政 破 綻 】を起こしています。

関東大震災からの復興という重大課題を抱える時代。
近代金融システムが十分に発達しておらず、
経済政策の未熟さから引き起こされた相次ぐ銀行の休業…

一連の取り付け騒ぎは、
《 昭 和 金 融 恐 慌 》と呼ばれています。

国民に、合計2度も手痛い仕打ちを与えた日本ですが、

既に2018年9月現在も、
国は1100兆円近くの莫大な借金をしています。

日本以外に目を転じてみても、
1994年のロシア、
2001年のアルゼンチン…

名前を聞いてすぐにわかる国でも発生しているのが事実…。

世界で三本の指に入る経済大国。
一時期ほどの勢いは失っているにしても
まだまだ巨大な外貨準備高を誇る国。

選挙によって政権を変えることのできる民主国家。

たしかに、
その現代日本で【 預 金 封 鎖 】などという、理不尽な措置は本当に
可能なのかどうかはわからない。

ですがこの先、

「政府が預金封鎖や財産税の導入をすることは2度とない。」

…と、果たして断言できるでしょうか？

万が一、そんなことが明日あなたの身の上に降りかかってきたら？

これまで頑張って働いて、老後の為にコツコツと貯めてきたお金が急に引き出せなくなったら？

もちろん、
そんなことが起こらないことに越したことはありませんし、
起きないことを願います。

しかし、医療費などがかさみ、国の借金が毎年増え続けているのはまぎれもない事実です。

最悪のシナリオかもしれませんが、
近い将来、日本が財政破綻し、預金封鎖に財産税が発動されるかもしれないと考えると…

今あなたは、

《何をして、どう行動していくかを考える》べきかと思いますが。

僕は円の価値が下がってきている今の状況に対しての対処法、
もちろん資産を増やし、
なおかつ資産を守る方法を知っています。

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