携帯電話は生活必需品となり、今後、あらゆる機器が情報網とつながるＩｏＴ（モノのインターネット）の普及もあり通信量の増大が予想される。料金が高止まりしたままでは、他の消費に回るお金が減りかねず、利用者の負担軽減が課題となっている。 昨日書いた…

菅義偉官房長官は８月21日携帯電話の料金を4割程度下げる余地があると発言した。 携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担は年々増え続けている 総務省の調査によると、2017年の家計の携帯電話通信料は10年比で25.4％増 携帯大手には常に批判の矛先が向…